流行拡大に万全で備える新型インフルエンザへの法的対応策
- 講師
- 山中 健児弁護士／石嵜信憲法律事務所 パートナー
- 日程
- 2009/11/30（月）17:00〜19:00
- 会場
- 東京（銀座）［銀座東芝ビル］
- 対象
- 会社経営者様、幹部の方・人事、総務部門責任者様限定とさせていただきます。
- 受講料
- 5,000円
- 録画受講
- なし
講演内容
中小企業が新型インフルエンザ対策と想定しておくべき法律問題とは！
【１】健康管理上の安全配慮義務との関係
◎ 感染の疑いのある者が発生したらどうするか
◎ 濃厚接触者に対して検査を命ずることができるか
◎ 手洗い、検温、マスクの着用などを義務づけることができるか
◎ 上記の命令を拒否された場合はどうするか
◎ 流行地域への私的旅行を禁止できるか
◎ 家族などの感染について報告を義務づけることができるか
【２】労務不提供と賃金に関する問題
◎ 新型インフルエンザに罹患して仕事を休んだ社員の賃金はどうなるか
◎ どこまでの範囲の従業員を休ませるべきか
◎ 季節性インフルエンザによる休みのケースとの違いは
【３】就業規則の整備
◎ 感染または感染の可能性がある場合の報告義務の規定例
◎ 労務不提供の場合の賃金に関する規定例
◎ 私傷病休職規定や病気休暇規定との関係
◎ 不要不急業務を当面中止する場合と賃金に関する規定例
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
主に人事労務を中心とする企業法務や倒産事件などを手がけているが、各種公開セミナーや企業内研修の講師も行っている。単に訴訟事件を担当するのではなく、顧問弁護士として労務管理の実務を法律面からアドバイスしている。人事労務案件であれば、集団的労使紛争、個別的労働問題、労働災害等、全分野について法律面からの専門的な対応が可能である。
現在は他の所属弁護士とともに企業法務全般を担当する法律事務所を目指して活躍中。
【主な著書】（いずれも共著）
『兼務役員ハンドブック』（産労総合研究所） 、『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』（新日本法規） 、『人事異動・転籍援助施策マニュアル』（産労総合研究所） 、『Q&A 労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員』（中央経済社） 等
日程
開催概要
- 対象
- 会社経営者様、幹部の方・人事、総務部門責任者様限定とさせていただきます。
- 受講料
- 5,000円
- 会場受講
-
会場銀座東芝ビル定員60名（先着順。満席の場合はご了承ください）
アクセス東京都中央区銀座5-2-1ＪＲ「有楽町駅」から徒歩4 分
地下鉄「銀座駅」Ｃ２出口すぐ - 録画受講
- なし
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。