印紙税課否判断の実務−法令・通達に準拠した実例と解説−

● 印紙税とは？

• 印紙税法の性格と課税目的及び趣旨
  

● 事例と解説

• 課税対象となる文書とは？
• 印紙税法上の契約書となるものとならないもの
  
• 印紙税が課税される文書に該当するか否かの判断方法
  
• 契約書記載金額を変更する場合の取扱い
  
• 印紙を多く貼りすぎたらどうすればよいか

● 日常作成されている文書の印紙税の課否判断の実例

• 商店が発行するお買い上げ票の場合
  
• 駐車場の賃貸借契約書の場合
  
• プリペイドカードで支払われた領収書の場合
  
• ハガキが契約書になる場合
  
• 税理士法人が作成する受取書の取扱い
  

● 重要な事項に関するQ&A

• コピーした契約書には印紙が必要？
  
• 不動産売買などの仮契約書には印紙が必要？
  
• 主務官庁への提出する文書の取扱いは？
  
• 印紙税法上の有価証券の範囲とは？
  

● 今後の印紙税調査の動向

• 同時調査と単独調査の調査の手法
  
• 同業他社の調査は要注意!?
  
• 不納付事実が把握された場合の対応