専門弁護士が教える　残業問題から会社を守るノウハウ！　〜経営者様限定ご招待〜

いよいよ時間外手当が50％割増 （※ ）へ！ 中小企業は対策が急務！

あなたの会社は残業代対策を講じていますか？

多くの企業が抱える残業代問題。対策済みといえるのは1〜2割程度です。もし労働基準監督署に指摘された場合、最悪2年間の残業代が請求され、5000万円〜1億円にのぼるケースも存在します。

労務問題専門弁護士が豊富な事例で解説！
問題発生時の対応策から未然に防ぐ方策まで。

□ なかなか人材が集まりにくい時代が到来！それでも「安易な採用」は絶対ＮＧ！
□ 問題化する社員は入社させたくない！考え抜かれた「雇用契約書」と「事前確認書」とは。
□ 最新訴訟事例。会社の主張が「認められたケース」、「認められなかったケース」
□ 労基署のいうとおりに是正したのに裁判で敗訴？
□ 問題社員から訴えられやすい会社の特徴。
□ 内容証明が届いた！その意味とは？
□ 残業代訴訟になった場合の鉄則。
□ 社員から未払い残業代を請求された場合の対応法。
□ 「管理職」だから、「年俸制」だからは通用しない！「管理監督者」の定義とは？
□ 「業務委託」、「みなし労働時間制」の落とし穴。
□ いよいよ中小も時間外手当50％割増*へ！対策が急務！
□ 労務問題の大半は退職前後に発生する！退職時に社員から「ぜひ取り付けたい書面」とは？
□ 労務問題を未然に防ぐ！「会社を守るための就業規則」。

※ 施行日は国会の審議により決定されますが、周知されてからの対応は困難を伴います。
　 事前に対策を打つことが重要です。

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。