税務調査に生かす個別実体税法の正しい知識

個別実体税法と税務調査

（1）個別実体税法を税務調査で正しく活かすコツ

（2）課税要件の個別税法への当てはめ方

個別税法の税務調査での正しい活用の仕方

（1）法人税調査における重要ポイント及び解決法

• いわゆる「寄附金課税」は修正申告すべきものではない
  
• 「実質的に贈与」と「経済的利益」の考え方
  
• 役員給与及び退職金は会社が決めるもの
  
• 修繕費に該当するか否かを先に考える税理士の不可思議
  
• その他
  

（2）所得税調査における重要ポイント及び解決法

• 収入金額の議論をしない税理士と税務職員の方々の不可思議
  
• 必要経費として認容されるためには？
  
• 債務免除益は経済的利益ではない
  
• 経済的利益＝所得課税対象ではない
  
• その他
  

（３）消費税調査における重要ポイント解決法

• 課税売上げ＝課税仕入れだとする間違いが横行している
  
• 法定帳簿を作成していない税理士の不可思議
  
• みなし譲渡等の本質的概念
  
• 負担付贈与とみなし譲渡等との関係
• 認定賞与とみなし譲渡のダブルの適用の可否
• その他

（４）相続税調査における重要ポイント及び解決法

• いわゆる「名義預金」対策をしている税理士の不可思議
  
• 名義預金は「認定」である
  
• みなし贈与も「認定」である
  
• 「評価」と「時価」が違うということの理解がない
  
• その他

（５）印紙税調査における重要ポイント及び解決法

• 印紙税法上の「契約書」
  
• ７号文書の不可思議な知識と誤った認識
  
• 課否判定をするのに文書を見ないでする税理士の不可思議
  
• 単なるコピーでも課税文書となることがある
  
• その他

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。