大損害賠償時代の相続税対策

１. 税理士自らが相続税対策を提案した場合のリスク

• 「タワーマンション節税」が否認されたら、提案した税理士の損害賠償リスクが巨額になる危険性を複数の弁護士が指摘
  

２. 顧問先が勝手に実行した相続税対策が否認された場合のリスク

• （１）形式要件を満たしていたにも関わらず配当還元価額が否認された事例
  
• （２）否認されれば税理士の責任。保守的に申告すれば「相続税過払い」でやっぱり税理士の責任。当初申告でどう向き合うか。
  
• （３）金融機関提案の「自社株対策」が立て続けに更正処分！？ヤフー・IBM事件以来、租税回避行為に対する税務調査は厳格化する一方。
  
• （４）外部から持ち込まれた「相続税節税対策」が否認された場合、どこまで申告代理をした税理士の責任になるのか。
  

３. 顧問先から説明義務違反を指摘された場合のリスク

• （１）3億円の損害賠償命令が出た裁判も、結局は税理士の「説明義務違反」が決め手。
  
• （２）「相続時精算課税制度」の存在を説明していなかったことが、税理士の「説明義務違反」とされ一部敗訴した事例。
  
• （３）金融機関提案の「持株会社方式」で相続税が急増することを、顧問税理士が説明していなかったら「説明義務違反」になるのか？
  

４. どうやって損害賠償リスクから身を守るのか

• （１）書面添付制度の活用
  
• （２）念書・覚書の取り方
  
• （３）税理士同士のセカンドオピニオンの重要性
  
• （４）契約審査
  

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