これで万全！ 税務調査対応　〜事例で学ぶ課税要件〜

I 税務調査と質問検査権の法的理解　〜国税通則法から読み取る〜

１. 税務調査とは？

２. 質問検査権は絶対ではない

• 何を質問しても良い訳ではない。
  拒否しても違法ではないことも多くある
  
• どんな帳簿等を要請しても良い訳ではない
  「必要があるとき」の考え方
  

３. 反面調査は絶対に行えるというものではない

４. 銀行調査は必ずできるというものはない

II 課税要件の考え方

１. 法的三段論法

２. 課税要件事実と課税要件

III 証拠資料の収集と法的理論の構成

１. 証拠資料の考え方

• 証拠資料で勝負は決まる
  

２. 主張、立証の考え方

• 正しい処理でも、反証できないと勝てないこともある
  

IV 「 課税要件」を事例から学ぶ

１. 法人税

• 交際費等、寄附金、役員給与、役員退職金、貸倒損失、重加算税など
  

２. 所得税

• 必要経費、収入金額、事業と給与、評価損失など
  

３. 相続税、贈与税

• 財産評価（不動産、株式、金銭債権など）、贈与の事実、名義預金など
  

４. 消費税

• 資産の譲渡等の考え方（類する、みなす、含む、付随）、税額控除の考え方など
  

５. 印紙税

• ７号文書の課税要件、請負と委任、営業の考え方、譲渡と贈与
  

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。