特例事業承継税制の適用を受ける前に検討すべき事項
- 講師
- 山本 和義税理士法人ファミリィ 代表社員／税理士
- 日程
- 2020/7/2（木）No.370314:00〜16:00
- 会場
- 東京（有楽町／日比谷）［東宝日比谷ビル17F］
- 対象
- 会計事務所所長・所員様
- 受講料
- 7,000円（税込）
- 録画受講
- なし
講演内容
圧倒的な知識と経験を持つ山本和義先生の特別講義。
非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予を選択することが、すべての会社経営者やその後継者にとってベストの選択とは限りません。
また、この特例はあくまで贈与税又は相続税の納税猶予に過ぎないので、一定の要件を維持しなければ納税猶予が取消しになってしまうこともありますし、それ以外の方法によっても相続税等の負担を軽減することができる対策もあります。
そのことを会社経営者や後継者に理解してもらうことが重要です。
納税猶予を受ける前に確認・提案すべき事項について解説いたします。
1. そもそも論の検証
2. 確認すべき事項
１）定款
２）商業登記簿謄本
３）株主名簿
４）相続した株式の原則評価・特例評価の判定
3. 自社株への組換え
１）社長借入金を資本金へ
２）不動産の現物出資
３）分散された株式の買戻し
4. 特例承継計画の確認申請・変更申請
5. 相続対策の基本項目の実行
6. 株価引下げ
１）後継者は誰？
２）会社規模区分の引上げ
３）１株当たりの配当金額及び利益金額の引下げ
7. 遺言書の作成
EX. 株券不発行制度
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
昭和57年2月 山本和義税理士事務所開業
平成16年3月 税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組 代表社員に就任
平成29年9月 税理士法人ＦＰ総合研究所を次の世代へ事業承継し退任
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
＜主な著書＞
「配偶者居住権と相続対策の実務」（新日本法規出版）
「遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務」（大蔵財務協会）
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「遺産分割と相続発生後の対策」共著（大蔵財務協会）
「相続財産のないことの確認」共著（ＴＫＣ出版）
日程
開催概要
- 対象
- 会計事務所所長・所員様
- 受講料
- 7,000円（税込）
- 会場受講
-
会場東宝日比谷ビル17F セミナールーム定員25名（先着順。満席の場合はご了承ください）
アクセス東京都千代田区有楽町1－2－2 東宝日比谷ビル 17F
Googleマップで見る［地下鉄］
・東京メトロ日比谷線「日比谷駅」A5出口より徒歩2分
・東京メトロ千代田線「日比谷駅」A11出口より徒歩5分
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［JR線］
・山手線・京浜東北線「有楽町駅」日比谷口より徒歩5分 - 録画受講
- なし
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。