こうすれば否認されない「役員退職金」

欲しいだけ貰えば良い、役員退職金！！
　　―こうすれば否認されない「役員退職金」―

◎役員の功績を正しく評価できない「功績倍率法」
◎遣う必要のない、無意味な「同業他社批准法」

　 役員退職金は、会社の業務をやり遂げた役員に対する最高の評価をすべきものです。
しかし、その退職金をいとも簡単に倍率や他社の基準を採用していますが、
このような画一的な方法で役員の功績評価ができるとは到底思えません。
役員の退職金は、
本来会社や株主が、
役員の功績、利害関係や利益相反の有無を考えながら決定すべきものであるということを前提にしながら、
法人税法第34条を中心とした役員給与税制を考え、
どうすれば欲しいだけの退職金が貰え、
それが税務否認の対象とならないかを検証していきます。

１　役員及び役員の退職に係る法律関係
（1） 会社と役員の関係
（2） 税法における役員の考え方
（3） 本来の退職
（4） 分掌変更による退職
２　法令から読み解く役員退職金
３　「不相当に高額（いわゆる過大退職金）」の考え方
４　功績倍率法の法的根拠
５　全く遣えない「同業他社批准法」を何故遣う？
６　功績倍率法等は退職金を算定するための計算式ではない
７　では、どのようにすれば正しい評価ができるのか。
８　事例から考える
（1） 調査認容事例の検証
（2） 相談事例等からの検証

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。