「遺産分割」による第二次相続対策

相続税の軽減は、相続発生後においても、遺産分割の工夫によって可能となります。相続人に配偶者 がいれば、配偶者の税額軽減を活用して、相続税の納税を先送りすることができますので、配偶者の相 続開始までの時間を活用した相続対策を行うことができます。
また、配偶者が、何を、いくら相続するか によって第二次相続の相続税が異なることになります。そこで、相続人に配偶者がいる場合の遺産分 割についての留意点などについて、設例を用いてわかりやすく解説することとします。

1. 配偶者の税額軽減制度の概要
2. 配偶者が相続したら有利な財産・不利な財産
3. 配偶者の相続する割合
   1）第二次相続開始まで相当の時間があると予想される場合
   2）同年中に連続して相続が開始した場合
4. 取引相場のない株式等の相続
   配偶者が相続して、第二次相続に活かす
5. あん分割合の調整
   配偶者にあん分割合を寄せる
6. 農地等についての相続税の納税猶予
   配偶者が納税猶予を受けるか否かによる相違点
7. 小規模宅地等の特例の選択
   限度面積調整後の1m^2当たり最も減額される宅地等から選択することが有利か？
8. 一部分割・一部未分割の場合の配偶者の税額軽減
   未分割で申告 ⇒ その後に分割が決まった場合の対処法
9. 配偶者による仮装隠蔽行為があった場合の修正申告
   新たに発見された財産について、分割して又は未分割のまま修正申告することの比較

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。