路線価によらない評価をめぐる最高裁判決の影響

講師

山崎信義税理士法人タクトコンサルティング情報企画部部長／税理士

日程

2022/5/25（水）No.4160

16:00〜18:00

対象

会計事務所所長・所員様

受講料

7,000円（税込）

録画受講

あり（後日配信）

講演内容

路線価等により算定した相続不動産について、
最高裁は令和4年4月19日、税務署が財産評価基本通達6項によって再評価して
追徴課税した処分を適法と認めました。

今回の講座ではこの最高裁判決の内容を踏まえ、
今後の賃貸不動産購入による相続税対策の留意点について考察いたします。

最高裁判決の概要

最高裁判決の経緯
事件の概要
時系列からみた事件のながれ
不動産の購入価格（購入に伴う借入額）・売却価格・通達評価額・鑑定評価額
本事件の問題点
最高裁の判断の要旨（その1）
最高裁の判断の要旨（その2）
最高裁の判断の要旨（その3）

最高裁判決の影響

最高裁の判断のまとめ
最高裁判決前の通達６項の適用基準との関係（その1）
最高裁判決前の通達６項の適用基準との関係（その２）
最高裁判決の意義
最高裁判決から読み解く、通達6項の適用対象と考えられる事例
不動産の時価と通達評価額の乖離がある場合の通達6項の適用
個人が多額の借入により不動産を購入する場合の留意点

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

山崎信義（やまざきのぶよし）

税理士法人タクトコンサルティング情報企画部部長／税理士

同志社大学経済学部卒業後、（株）大和銀行（現、りそな銀行）に入行。プライベートバンキング部門および（株）大和銀総合研究所で税務コンサルティング業務に従事する。平成5年、税理士試験合格。平成13年タクトコンサルティングに入社。
現在は、タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。
現在、独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業事業引継ぎ支援全国本部に係るアドバイザリーボード」委員を務める。

日程

開催日

時間

受講方法

セミナーNo

2022年5/25（水）

16:00〜18:00収録

録画受講収録日から3営業日を目安に配信

No.4160

開催概要

対象: 会計事務所所長・所員様
受講料: 7,000円（税込）
会場受講: なし
録画受講: 当日ご都合の合わない方や、遠方の方、繰り返しご覧になりたい方は、録画受講をご活用ください。
配信日収録日から3営業日を目安に、受講用のURLをお送りします視聴期間配信日から30日間。期間中は何度でもご視聴いただけます視聴媒体スマートフォンでもパソコンでもご視聴いただけます
※生中継での配信は、現在受け付けておりません。
主催: 全国経友会

※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

※掲載されている会場名および講師の肩書は、現在の登録情報に基づき表示されている場合があります。