2024年の労働基準法改正に向けた自社の対応状況チェック講座

現状のまま2024年を迎えた場合に、どのようなデメリットがあるか。

毎年のように改正がある労働関連の法律ですが、2024年は特に影響の大きい改正が控えています。
この講座では法施行間際になってから慌てないために、今から会社が対応しておくことについて実践的にお伝えします。

以下のどれか1つに該当する企業は来年4月までに対応が必要となる可能性があります。

• 雇い入れから契約更新を重ねて、もうすぐ5年になる（すでに5年経った）有期契約社員がいる
• 有期契約社員の更新年数に上限を設けている
• 将来的な『就業場所』や『業務内容』の変更範囲までは雇用契約書に明記していない
• 専門業務型裁量労働制を適用している労働者がいる
• 週20時間以上勤務しているが、社会保険に加入していないパートがいる

すでに施行済の2023年法改正も規程＆運用の両面で対応できているか改めてチェック

• 中小企業も時間外労働60時間超部分は割増賃金率が150%へ
• 給与のデジタル通貨払いの内容と対応方法
• 育児介護休業法の改正（2022年から2023年にかけて3回に分けて改正あり）

今後改正が予定されている内容（未確定の事項含む）も今のうちにチェック

• 自己都合退職でも失業給付をすぐに受給できるようになる？
• 高年齢雇用継続給付金の給付率縮小の影響を試算
• 就業規則の周知方法が今よりも厳格になる？

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。