地積規模の大きな宅地の評価における落とし穴とは

平成30年度の税制改正により新設された「地積規模の大きな宅地」。

資産税を扱う税理士の先生からは、
「評価方法が簡単になった」
「今までは広大地の判定に悩まされて、結局専門家に依頼していたけど、今回の改正なら自分でもできそうだ」
という声を多く聞くようになりました。

減価要因には、例えば「不整形地補正率」「がけ地補正率」「無道路地」「奥行価格補正率」などがあります。しかもこれらは全て併用できるのです。
このことを知らずに誤った評価額で申告してしまい、後から更正の請求をされてしまうケースがあります。

このセミナーでは、地積規模の大きな宅地の評価を行う際に起こりうる減価要因を、各ケースごとに事例を交えてご紹介するとともに、地積規模の大きな宅地の評価に該当する土地でも「不動産鑑定評価」を行った方が良い場合の土地を解説いたします。

【１】傾斜度が15〜20度程度の山林の評価

【２】平坦な自宅用地で造成費が控除できない2,000平米を超える規模の大きい土地

【３】傾斜度が25度を超える山林の評価

【４】間口2ｍ未満の旗竿状の地積規模の大きい土地

【５】土砂災害特別警戒区域内にある地積規模の大きい宅地

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。