【第４講座】財務省主税局出身「事業承継税制の創設」に携わった事業承継のプロが教える！事業承継税制、次はどうなる？！
- 講師
- 高橋 達也高橋達也税理士事務所 税理士／認定登録 医業経営コンサルタント
- 日程
- 2025/2/7（金）No.479414:00〜16:00
- 会場
- 東京（有楽町／日比谷）［東宝日比谷ビル17F］
- 対象
- 会計事務所所長・所員様
- 受講料
- 16,000円（税込）
- 録画受講
- なし
講演内容
事業承継税制は、中小企業の事業承継を集中的に進める観点から、平成30年１月から10年間の特例措置として抜本的拡充が行われ、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例な措置となっています。
コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限は令和８年３月末まで２年延長されていますが、本特例措置の適用期限(令和９年12月末まで)については「延長を行わない」こととされています。
そこで、本講座では、事業承継税制について、創設時(21年度)や大幅見直し時(25年度)の経緯・趣旨・目的のほか、“制度設計時の狙いや悩み”などを振り返りながら、特例措置廃止後(令和10年１月以降)の事業承継税制のあるべき姿について展望します。
［第１部］
【１】事業承継税制の創設・改正を振り返って
［第２部］
【２】特例措置廃止後(令和10年1月〜)の事業承継税制を考える
（聞き手）税理士 玉越 賢治 氏（株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役／税理士）
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
■略歴
税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。
特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。
2005年 財務省主税局 税制第一課 資産税係 課長補佐
2012年 財務省主税局 税制第一課 主税調査官(資産税担当)
2013年 西尾税務署 署長
2015年 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官･課税第一部 国税訟務官
2018年 税務大学校 専門教育部 教授
2019年 国税不服審判所(東京→本部) 総括国税審判官
2021年 国税不服審判所(沖縄→金沢→高松) 所長
2024年 退職(→６月 税理士登録)
■主な著書
・使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）
・教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）
・逐条解説 事業承継税制（税務研究会税研情報センター）
・ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18～25年）
・税法便覧（編著・税務研究会・平成20～25年）
・改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18～25年）
日程
開催概要
- 対象
- 会計事務所所長・所員様
- 受講料
- 16,000円（税込）
- 会場受講
-
会場東宝日比谷ビル17F セミナールーム定員40名（先着順。満席の場合はご了承ください）
アクセス東京都千代田区有楽町1－2－2 東宝日比谷ビル 17F
Googleマップで見る［地下鉄］
・東京メトロ日比谷線「日比谷駅」A5出口より徒歩2分
・東京メトロ千代田線「日比谷駅」A11出口より徒歩5分
・地下鉄「銀座駅」C1出口より徒歩5分
［JR線］
・山手線・京浜東北線「有楽町駅」日比谷口より徒歩5分 - 録画受講
- なし
- 主催
- 株式会社東京アプレイザル／保険サービスシステムHD株式会社
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。