否認されない「高額役員退職金」

功績倍率法は使わない！顧問先に貢献する、否認されない高額な役員退職金の支給を徹底解説。

役員退職金は、業務をやり遂げた役員に対する労いとして、その貢献度などを考えて決めるものです。その退職金の額を巡って、高すぎるという議論が何故巻き起こるのでしょうか。簡単です。法人税法第３４条の存在があること、功績倍率法なる経験則に基づく根拠不明な計算式があるからです。

この法律と計算式が存在する理由を考えられたことがありますか？ その存在理由を考えず、本質を見出せないのが問題です。本セミナーでは、これらの諸問題と本来の法意を理解したうえで、否認されない役員退職金支給を徹底解説いたします。

１．役員及び役員の退職に関する法律関係

• 会社法と役員
• 法人税法と役員
• 本来の退職金支給
• 「分掌変更による退職金支給」の本来の意義

２．法令から読み解く役員退職金

• 法人税法第３４条・同施行令第７０条解説
• 「不相当に高額」を損金不算入とする目的
• いわゆる不確定概念としての「不相当に高額」の意義

３． 役員退職金算定実務

• 功績倍率法が遣われる理由
• 功績倍率法では相当な役員退職金の算定ができ難い
• 役員退職金を正しく算定する方法は、これしかない

４． 判例及び裁決例及び具体的事例解説

• 判例及び裁決例から検証する
• 税務調査で容認された個別具体的事例（否認事例はありません）

５． 質疑応答

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。