日米を跨ぐ相続税申告

被相続人・相続人が国外に居住しているとか、外国人であるとか、国外財産があるといった国をまたぐケースの相続が、珍しくない時代になりました。
また、実務は二重国籍だったというケースも実際に起こります。
本セミナーでは、アメリカと日本の国際相続について、それぞれの国における相続手続き、相続税申告について解説をいたします。
また、アメリカにおけるよくある資産形成についても併せて解説をします。

［第１部］日本の相続税

【１】日本に所在する財産の相続手続き（準拠法、海外居住者）
【２】相続時の国外転出時課税
【３】日本の相続税
（１）相続人が海外居住者であるケース
（２）被相続人が海外居住者であるケース

［第２部］アメリカの相続税

【１】アメリカで良くある資産形成の方法
　（１）ＩＲＡ、401Ｋ、信託、撤回可能信託など

【２】アメリカの相続手続き
　（１）準拠法、プロベート
　（２）アメリカ非居住者の連邦相続税申告、州の相続税申告
　（３）銀行や証券会社の手続き、Transfer Certificateの取得

【３】相続に伴うアメリカの報告義務
　（１）ＩＲＳへの相続財産の報告 Form 3520
　（２）外国金融口座報告書 FinCEN Form 114、外国金融資産報告書 Form 8938
　（３）ペナルティ

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。