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会計セミナー
確実に税務職員を説得できる「立体的対応法」を公開

税務調査の奥義 「法人税編」

講師
都築 巌税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士
日程
2025/9/10(水)No.4869
14:00〜17:10
会場
東京(有楽町/日比谷)[東宝日比谷ビル17F]
対象
会計事務所所長・所員様
受講料
10,000円(税込)
録画受講
なし

講演内容

最近の税務調査は、税理士が意外と指導できていないところや不確定概念、事実関係の曖昧なところを指摘するケースが増えています。そこで、これらを全体的に解決していくためにはどうすれば良いのか?

講師自らが実践している「税務調査 立体的対応法」を公開することで、今後の税務調査を優位に乗り切れるように解説していきます。

1 立体的対方法とは

  • 気付きから始まる
  • 日々の顧問先に対する指導の仕方を見直す
  • 税務職員は税法のプロではない、徴税実務のプロである
  • 税法理解は当然、一般私法理解は必然
  • 税法と一般私法との関係性を熟知する
  • 経済取引と契約法の関係
  • 巧みな交渉術(話術)
  • 同じ非違でも税額が安くなる修正方法の選択

2 実例から学ぶ課税要件と税務調査対応

  • 売上の計上時期
  • 費用全般の考え方
  • 交際費等
  • 寄付金
  • 役員給与
  • 生命保険料(通達絶対主義の悪)
  • 経済的利益
  • 事業承継と法人税
  • 組織再編と法人税
  • SNS、NET取引と法人税

3 税法上の不確定概念の考え方と調査対応法

4 租税回避行為

  • 意義
  • 実例解説

5 重加算税と逋脱(不正)との関係性

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

都築 巌(つづき いわお)
税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

日程

開催日
時間
受講方法
セミナーNo
2025年9/10(水)
14:00〜17:10受付 13:30〜
会場受講東京(有楽町/日比谷)
No.4869

開催概要

対象
会計事務所所長・所員様
受講料
10,000円(税込)
会場受講
会場東宝日比谷ビル17F セミナールーム定員40名(先着順。満席の場合はご了承ください)

アクセス
東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル 17F
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[地下鉄]
・東京メトロ日比谷線「日比谷駅」A5出口より徒歩2分
・東京メトロ千代田線「日比谷駅」A11出口より徒歩5分
・地下鉄「銀座駅」C1出口より徒歩5分

[JR線]
・山手線・京浜東北線「有楽町駅」日比谷口より徒歩5分
録画受講
なし
主催
全国経友会

※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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