会計セミナー
確実に税務職員を説得できる「立体的対応法」を公開
税務調査の奥義 「法人税編」
- 講師
- 都築 巌税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士
- 日程
- 2025/9/10(水)No.486914:00〜17:10
- 会場
- 東京(有楽町/日比谷)[東宝日比谷ビル17F]
- 対象
- 会計事務所所長・所員様
- 受講料
- 10,000円(税込)
- 録画受講
- なし
講演内容
最近の税務調査は、税理士が意外と指導できていないところや不確定概念、事実関係の曖昧なところを指摘するケースが増えています。そこで、これらを全体的に解決していくためにはどうすれば良いのか?
講師自らが実践している「税務調査 立体的対応法」を公開することで、今後の税務調査を優位に乗り切れるように解説していきます。
1 立体的対方法とは
- 気付きから始まる
- 日々の顧問先に対する指導の仕方を見直す
- 税務職員は税法のプロではない、徴税実務のプロである
- 税法理解は当然、一般私法理解は必然
- 税法と一般私法との関係性を熟知する
- 経済取引と契約法の関係
- 巧みな交渉術(話術)
- 同じ非違でも税額が安くなる修正方法の選択
2 実例から学ぶ課税要件と税務調査対応
- 売上の計上時期
- 費用全般の考え方
- 交際費等
- 寄付金
- 役員給与
- 生命保険料(通達絶対主義の悪)
- 経済的利益
- 事業承継と法人税
- 組織再編と法人税
- SNS、NET取引と法人税
3 税法上の不確定概念の考え方と調査対応法
4 租税回避行為
- 意義
- 実例解説
5 重加算税と逋脱(不正)との関係性
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
都築 巌(つづき いわお)
税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
日程
開催日
時間
受講方法
セミナーNo
2025年9/10(水)
14:00〜17:10受付 13:30〜
会場受講東京(有楽町/日比谷)
No.4869
開催概要
- 対象
- 会計事務所所長・所員様
- 受講料
- 10,000円(税込)
- 会場受講
-
会場東宝日比谷ビル17F セミナールーム定員40名(先着順。満席の場合はご了承ください)
アクセス東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル 17F
Googleマップで見る[地下鉄]
・東京メトロ日比谷線「日比谷駅」A5出口より徒歩2分
・東京メトロ千代田線「日比谷駅」A11出口より徒歩5分
・地下鉄「銀座駅」C1出口より徒歩5分
[JR線]
・山手線・京浜東北線「有楽町駅」日比谷口より徒歩5分 - 録画受講
- なし
- 主催
- 全国経友会
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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