これからの税務調査ではエビデンス（証拠資料）が重要となります。

税務署を納得させるエビデンス《個人編／相続編》

講師: 伊藤俊一伊藤俊一税理士事務所代表／税理士
日程: 2025/9/17（水）No.5036
14:00〜17:10
会場: 東京（有楽町／日比谷）［東宝日比谷ビル17F］
対象: 会計事務所所長・所員様
受講料: 5,000円（税込）
録画受講: なし

講演内容

コロナ以降、税務署は実地を伴わない文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やしています。その際に重要なのが客観的な記録としての資料、すなわちエビデンスです。どのように収集し、整理し、税務署にどう呈示すれば是認となるのか。詳しく解説します。

個人編

家事関連費と必要経費に係るエビデンス
居住実態に係るエビデンス
交際費の必要経費該当性に係るエビデンス
不動産関連をめぐるエビデンス
株式（主に取引相場のない株式）の譲渡をめぐるエビデンス
推計課税に係るエビデンス
雑所得でなく事業所得とみなされるためのエビデンス

法人編

相続・贈与税に係るエビデンスの考え方
居住していた実態があることを証明するためのエビデンス
債務が現に存在することを証明するためのエビデンス
生前贈与の事実があることを証明するためのエビデンス
不動産と資産税、借地権についてのエビデンス
取引相場のない株式に係るエビデンス
経済的合理性・評価通達６項の適用の是非

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

伊藤俊一（いとうしゅんいち）

伊藤俊一税理士事務所代表／税理士

1978年愛知県生まれ。都内会計事務所にて法人、個人様の決算・申告、節税対
策・税務調査対応、相続税申告を経験。更に、都内コンサルティング会社にて某
メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、御相談件数は10,000件（平成30年11月1日現在、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。

日程

開催日

時間

受講方法

セミナーNo

2025年9/17（水）

14:00〜17:10受付 13:30〜

会場受講東京（有楽町／日比谷）

No.5036

開催概要

対象: 会計事務所所長・所員様
受講料: 5,000円（税込）
会場受講: 会場東宝日比谷ビル17F セミナールーム定員40名（先着順。満席の場合はご了承ください）

アクセス
東京都千代田区有楽町1－2－2 東宝日比谷ビル 17F
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［地下鉄］
・東京メトロ日比谷線「日比谷駅」A5出口より徒歩2分
・東京メトロ千代田線「日比谷駅」A11出口より徒歩5分
・地下鉄「銀座駅」C1出口より徒歩5分

［JR線］
・山手線・京浜東北線「有楽町駅」日比谷口より徒歩5分
録画受講: なし
主催: 全国経友会

※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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