否認されない「高額役員退職金」

役員の会社に対する貢献度を形式的な功績倍率で考えることは、何もわかっていない素人判断であり、正しくありません。また、正しい判断基準に基づく「役員退職金」は絶対に否認されません。会社に貢献した役員に対する「役員退職金」の額を決めるのは、国でも税理士でもなく、会社法の定めに拠り株主が決めるものです。

本セミナーでは、法人税法第３４条及び関連法令をその趣旨から正しい解釈、さらに実務適用のところまでを徹底解説し、さらに「役員」及び「退職」の考え方については、会社法と法人税法を比較検討しながら、詳細に解説します。

１．「不相当に高額」という法律規定の考え方とその解釈

• いわゆる「税法上の不確定概念」について
• 「不確定概念」は、画一的・形式的に判断するものではない
• 「不確定概念」の解釈・適用をするのは国ではなく、税理士である

２．役員及び役員退職に関する法律関係

• 会社法と役員
• 法人税法と役員
• 退職（法人税法と会社法）
• 「分掌変更による退職金支給」の本来の意義及び適用に際しての留意事項

３．法令から読み解く役員退職金

• 法人税法第３４条及び同施行令第７０条の解釈から応用まで
• 「不相当に高額」を損金不算入とする本来の目的
• 「最終月額報酬」及び「同業他社批准」の正しい考え方

４．役員退職金算定実務

• 功績倍率法が遣われてきた本当の理由
• 正しくは「個別評価法」による算定である
• 正しい「役員退職金」の算定実務

５．最新の相談実例と判例及び裁決例の解説

• 判例及び裁決例の検証
• 最新の相談事例
• 調査個別具体的事例

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。