【大阪開催】税理士が知っておくべき「これからの税務調査」

講師: 都築巌税理士都築巌事務所所長／税理士・行政書士
日程: 2025/12/10（水）No.4866
15:00〜18:10
会場: 大阪（梅田）［大阪駅前第3ビル 17F］
対象: 会計事務所所長・所員様
受講料: 10,000円（税込）
録画受講: なし

講演内容

生成AIをはじめ、かつてはSFの世界のように思われた話が次々と現実になる昨今。
都築巌先生が明かす、聞いてないでは済まない驚愕の事実！
顧問先を守る立場にある税理士ならば、必聴の内容です。

ー「質問検査権」を補完する役割を果たす「情報照会手続」
ーネットやSNSを介した取引の全容が国税に把握されている
ー金融機関を巻き込んだ調査手続
ーマイナンバーを活用した調査がいよいよ始まる

１国税通則法から読み解く「税務調査」の理論と実務

税務調査の意義
質問検査権の意義及び法的限界
質問検査権個別各論
法律を活かした税務調査での交渉及び対応術

２情報照会手続の概要

法律から読み解く「プラットフォーム事業者、仮想通貨取引等に対する国税の対応法」
「事業者等への協力要請」の制度解説
「事業者等への報告の求め」の制度解説
「預貯金者情報等の管理システム」の制度解説
マイナンバーの税務調査への活用
還付申告を介したマイナンバーの副次的利用
すべては「質問検査権」の急所を補完するものであること
具体的事例及び税理士としての対処法

３税理士が知っておくべき犯則取締手続

４税法と民法、会社法等一般私法との関係について

５これからの税務調査の予測及び税理士としての対応を考える

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

都築巌（つづきいわお）

税理士都築巌事務所所長／税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

日程

開催日

時間

受講方法

セミナーNo

2025年12/10（水）

15:00〜18:10受付 13:30〜

会場受講大阪（梅田）

No.4866

開催概要

対象: 会計事務所所長・所員様
受講料: 10,000円（税込）
会場受講: 会場大阪駅前第3ビル 17F定員40名（先着順。満席の場合はご了承ください）

アクセス
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル 17階
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JR大阪・阪神梅田駅より徒歩4分
ディアモール大阪地下街をご利用いただけますと
当会場があります大阪駅前第３ビル入口のエレベーターへ
直接お越しいただけます。
録画受講: なし
主催: 全国経友会