＜最新版＞役員借入金の減額評価

会社が役員から借り入れた「役員借入金」が、消費貸借契約の目的物であるということを理解されていますか。税理士が正しい民法等の知識や税法の知識を持たないと、困るのはお客様です。

本当にそれは貸したのですか、借りたのですか。この検証が相続財産の評価であることを本セミナーでは詳細に解説し、正しい金銭貸付債権等の評価の考え方を習得していただきます。

１ 貸したのですか。借りたのですか

• 消費貸借契約とは？　成立要件をご存じですか（民法から考える）
• 会計処理との関係（貸していないのに貸したことにしている）
• 間違った会計処理から、とんでもないことになる
• 法人税等調査における「役員借入金」に対する見方

２ 相続財産としての「役員借入金」の意義

• 担税力に見合う財産の取得の意義
• 財産評価基本通達２０４の趣旨及び考え方
• 返してもらえるから、そこに担税力を見出すということ

３ 不明朗な役員借入金が生じる原因を探る

• 会計処理としての「個人経費相殺」、「現金過不足相殺」などの法律的な考え方が理解されていない
• 会社設立時の「未払金」、「買掛金」等負債の処理
• 役員報酬等の未払金を安易に「役員借入金」と相殺処理している
• 税理士事務所の誤った会計処理

４ 役員借入金の「金銭貸付債権」該当性の検証

• 生前対策
• 逝去後対策

５ 最近の相談実例及び実務処理例

• 相談実例
• 申告等処理実例
• 税務調査等での容認実例

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。