相続開始前に引き出された現金と相続財産該当性の判断

下記の3つの事案は、いずれも「相続開始前に被相続人名義の預貯金口座から引き出された現金」が相続財産に該当するか否かが争点となった裁判・裁決例です。
特に【３】の「東京地裁令和5年2月16日判決」では、相続人が相続開始前に被相続人の口座から総額14億円以上の現金を出金していたことが問題となりました。
この件において所轄税務署長は、被相続人が相続人に対して「不当利得返還請求権」を取得したと判断し、その権利が相続財産に含まれるとして相続税の更正処分を行っています。
税理士の実務ではあまり耳慣れない「不当利得返還請求権」ですが、この事例をもとに、その法的性質と相続税実務への影響について解説します。

〈取り扱う事例〉
【１】東京高判平成30年7月11日（税資268号‐63順号13168）
【２】国税不服審判所裁決令和3年1月6日（TAINS：F0‐3‐757）
【３】東京地判令和5年2月16日（税資273号順号13815）

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