税理士が知っておくべき「新時代の税務調査」
- 講師
- 都築 巌税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士
- 日程
- 2026/9/15(火)No.520714:00〜17:10
- 会場
- 東京(有楽町/日比谷)[東宝日比谷ビル17F]
- 対象
- 会計事務所所長・所員様
- 受講料
- 10,000円(税込)
- 録画受講
- なし
講演内容
国税庁の次世代システム「KSK2」が9月24日から本格稼働の予定です。
AIやマイナンバーの活用と合わせて、税務調査は今後どのように変っていくのか?
質問検査権の補完手続きの進化、ネットやSNS、プラットフォーマーを介した取引の全容把握など、顧問先を守る立場にある税理士ならば、知っておかねばならない内容です。
− 国税の新基幹システム「KSK2」とAI-OCRの導入
− 質問検査権の補完手続きの進化
− ネットやSNS、プラットフォーマーを介した取引の全容把握
− 金融機関を巻き込んだ調査手続
− 税理士事務所自体が新しい情報照会手続のターゲットに
− 民法や会社法などの理解が無いから調査が長引く
− マイナンバーを活用した調査の幕開け
《講義詳細》 ------------------------------------------------
1. 通則法から読み解く「税務調査の理論と実務」
2. 質問検査権の意義、法的限界、個別各論
3. 情報照会手続の概要と制度解説
- 法律から読み解く「プラットフォーマー、暗号資産等に対する国税の対応法」
- 事業者等への協力要請
- 事業者等への報告の求め
- 預貯金者情報等の管理システム
- SNSを活用した情報収集
- マイナンバーの税務調査への活用
- マイナンバーの副次的利用(還付申告等)
- 具体的事例と税理士としての対処法
4. 財産債務調書と情報照会手続、税務調査
5. 税理士が知っておくべき「犯則取締手続」
6. 税法と民法、会社法等一般私法との関係を学ぶ
7. 新時代の税務調査の予測と税理士としての対応
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
日程
開催概要
- 対象
- 会計事務所所長・所員様
- 受講料
- 10,000円(税込)
- 会場受講
-
会場東宝日比谷ビル17F セミナールーム定員40名(先着順。満席の場合はご了承ください)
アクセス東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル 17F
Googleマップで見る[地下鉄]
・東京メトロ日比谷線「日比谷駅」A5出口より徒歩2分
・東京メトロ千代田線「日比谷駅」A11出口より徒歩5分
・地下鉄「銀座駅」C1出口より徒歩5分
[JR線]
・山手線・京浜東北線「有楽町駅」日比谷口より徒歩5分 - 録画受講
- なし
- 主催
- 全国経友会
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。