最新の税制改正に対応！！個人の『金融商品』に係る税務

講師

阿部行輝阿部行輝税理士事務所税理士

日程

1/25（月）No.5692

14:00〜16:10

会場

東京（有楽町／日比谷）［東宝日比谷ビル17F］

対象

会計事務所所長・所員様

受講料

一般：16,000円（税込）　／　組合員：5,000円（税込）

録画受講

あり（後日配信）

講演内容

平成28年から、公社債、公社債投資信託をはじめ個人にかかる金融・証券税制が大きく変わりました。その後、毎年小さな改正が行われていますが、令和8年度には、NISA、社債利子、暗号資産について大きな改正がありました。本研修会では、多岐にわたる金融商品の個人の課税関係について、図表を交えて分かりやすく説明いたします。
また、最近税理士の先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係、為替差損益、邦貨換算レート等についても説明いたします。
さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。

【１】令和８年度の個人に係る金融・証券税制の改正点及び概要
【２】株式にかかる税金
上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等
【３】公社債・金融類似商品にかかる税金
特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、
利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税等
【４】投資信託にかかる税金
公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、
公募株式投資信託・私募株式投資信託、譲渡損益の通算、
損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等
【５】外国の株式・債券・投資信託等にかかる税金
外国の株式・債券・投資信託の譲渡益・配当・
利子に係る課税（日本国内の金融業者を通した場合）、
海外の金融業者と直接取引した場合の課税等
【６】その他の証券税制
邦貨換算レート、為替差損益等

※本セミナーは全国経友会と株式会社東京アプレイザルとの共同開催となります。

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

阿部行輝（あべゆきてる）

阿部行輝税理士事務所税理士

1977年慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同年東京国税局採用
1987年東京国税局査察部
1991年国税庁広報課
1995年東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年東京国税局主任税務相談官
2015年太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年阿部行輝税理士事務所開業

国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。

【主な著作】
「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）
「個人の国際税務Ｑ＆Ａ183」（中央経済社）
「外国人の税務と手続き」（税務研究会）
「Ｑ＆Ａ外国人の税務」共著（税務研究会）
「入門外国人の税務」監修（税務研究会）
「税務ＱＡ 2019.11、2026.8」（税務研究会）
「月刊国際税務 2020.1」（税務研究会）
「月刊税務弘報 2021.10」(中央経済社)
「月刊税経通信 2025.2」（税務経理協会）等

日程

開催日

時間

受講方法

セミナーNo

2027年1/25（月）

14:00〜16:10受付 13:30〜

会場受講、録画受講東京（有楽町／日比谷）

No.5692

開催概要

対象: 会計事務所所長・所員様
受講料: 一般：16,000円（税込）　／　組合員：5,000円（税込）
会場受講: 会場東宝日比谷ビル17F Aルーム定員18名（先着順。満席の場合はご了承ください）

アクセス
東京都千代田区有楽町1－2－2 東宝日比谷ビル 17F
Googleマップで見る
［地下鉄］
・東京メトロ日比谷線「日比谷駅」A5出口より徒歩2分
・東京メトロ千代田線「日比谷駅」A11出口より徒歩5分
・地下鉄「銀座駅」C1出口より徒歩5分

［JR線］
・山手線・京浜東北線「有楽町駅」日比谷口より徒歩5分
録画受講: 当日ご都合の合わない方や、遠方の方、繰り返しご覧になりたい方は、録画受講をご活用ください。
配信日収録日から3営業日を目安に、受講用のURLをお送りします視聴期間配信日から3ヶ月間。期間中は何度でもご視聴いただけます視聴媒体スマートフォンでもパソコンでもご視聴いただけます
※生中継での配信は、現在受け付けておりません。
主催: 全国経友会／株式会社東京アプレイザル

※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。