否認されない高額役員退職金　第1回：税理士さん、勘違いされていませんか？

税理士さん、勘違いされていませんか？

支給した退職金、高い高いと言われますが、その理由はどういうことでしょうか。これは、国税側も税理士も同じように言います。

退職役員が会社に対して成した功績などから判断しても、やはり高いのではないかというならわかりますが、５倍が高いとかいうのは、単純な主観に過ぎないのではないでしょうか。明確な根拠はありません。しかし、倍率で戦おうとするから勝てないのです。

功績の内容や功労度合いもわからないのに、高いだなんていうのは退職役員に対してまたそれを決めた会社の行為を否定するようなものです。まして税理士がそういうことをするのは本末転倒だと考えます。

法理論を完全マスターすれば、
「絶対に否認されない」退職金算定実務のプロ。

本セミナーでは、役員退職金の支給金額の算定に際して、功績倍率法以外の評価方法を探る、として個別評価法を採り入れてその手法などを２回完結で具体的に解説していきたいと考えています。

この２回のセミナーをきちんと理解し、法理論を完全マスターすることで、以後の「絶対に否認されない」退職金算定実務のプロとして、顧問先実務に生かせることが期待できます。

大好評だった2023年の講演をブラッシュアップ。
さらに詳しく２回に渡りお届けします。

【第１回の内容】

１．税法上の不確定概念

いわゆる「税法上の不確定概念」の考え方について、租税法律主義との関係性を中心に解説していきます。これは、「高い、低い」「不相当に高額」「著しく・・・・」「社会通念上」などのような不確定概念の存在について理解していかないと、過大退職金における「不相当に高額・・・・」などの適用の範囲を確定できなくなるからであると考えていることによります。

２．理論編

会社法や法人税法などを基軸として役員や役員退職金に関しての法令上の考え方を解説します。

３．概論編

過去の判例などを読み解きながら役員退職金の考え方を検証していきます。

４．実務に活かす法人税法第３４条等

「退職の判断の仕方」、言い換えれば「退職とは何か？」ということについて法人税法と会社法とを対比させながら考えていきます。

５．「功績倍率法」と「個別評価法」

役員退職金算定法としての「功績倍率法」と「個別評価法」の考え方や相違点等を検証しながら解説していきます。また、その中で、いわゆる「最終月額報酬」の捉え方があまりにも硬直化しすぎているようにも思えますので、功績倍率法を採用するにしても、その使い方を誤らないようにその意義などを説明します。

６．質疑応答

※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。