1.小規模企業共済
今日からおトク、未来もナットク
全額所得控除でおトクな経営者の退職金積立制度
- 従業員数20名以下（※）の企業経営者の退職金の積立に！
※宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業の場合は、常時使用する従業員は5名以下 - 掛金は全額所得控除となります。（小規模企業共済等掛金控除）
- 退職時・廃業時に、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受取れます。
- 共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
- 国が全額出資する中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する制度です。
2.経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
取引先が突然、倒産・・・。
そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。
- 取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられます。
- 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れできます。
- 掛金は全額損金に算入できます（個人事業主の場合は経費）。
- 12ヶ月以上の掛金納付で一部～全額の解約手当金を受け取れます。
- 国が全額出資する中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する制度です。
